創業に必要な資金の調達は、日本政策金融公庫などからの創業融資がメインになりますが、そのほかにも創業時に大いに役立つのが国や自治体などからの補助金・助成金です。創業融資に比べると金額は大きくないかもしれませんが、補助金・助成金の有無によって、経営に大きな差が生まれる可能性もあります。
創業資金の調達方法として注目される補助金・助成金については、おもに以下の4つがあります。ここでは、それぞれの違いを簡単に確認しておきましょう。
-
01経済産業省の補助金
-
経済産業省では、中小企業のサポート、地域振興などを目的とした補助金を支給しています。補助金ごとに募集要件が設定されており、審査を通過すれば補助金を受給できます。審査の通過率（採択率）や金額は、補助金によって大きく異なります。
-
02厚生労働省の助成金
-
厚生労働省が支給する助成金の特長は、雇用促進や労働者のスキルアップ等をおもな目的としていることです。また、創業時だけでなく、事業拡大などで雇用が必要になった場合にも活用できる助成金があるので、積極的な情報収集をオススメします。
-
03地方自治体の補助金・助成金
-
都道府県や市区町村が支給する補助金・助成金は、おもに地域性を活かした地域振興を目的に、工夫を凝らしたユニークなものが多いことが特長です。起業支援、家賃補助、利子補給など種類が豊富で、上手に活用すれば大きな助けになります。
-
04民間団体・企業の補助金・助成金
-
決して多くはありませんが、民間団体や大手企業などが独自に実施している補助金・助成金制度も存在しています。国や自治体の補助金・助成金とは違い、要件や審査は非常にシビアなものとなりますが、トライしてみる価値はあるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資は、言うまでもなく「借入」であり、返済の必要があります。しかし、補助金・助成金は原則「返済不要」であるため、創業の大きな助けになることは間違いありません。積極的な情報収集と活用を強くオススメします。
補助金・助成金にはどんなものがある？
これから創業する方、創業から間もない方が利用できる補助金・助成金のうち、とくにオススメの補助金・助成金を5つピックアップしています。なお、今年度の公募が終了しているものもありますが、来年に向けて情報収集を継続しましょう。
※ ご紹介する補助金・助成金は、内容が変更されていたり、公募期間を過ぎていたりする場合があります。補助金・助成金については、積極的に最新情報を収集するようにしましょう。
創業補助金
創業補助金は、正式名称を「地域創造的起業補助金」といい、その目的は「新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します」となっています。
これまでにない新しいサービスや技術、ビジネスモデルなどをもとに創業する方にはピッタリの補助金です。ただし、「産業競争力強化法における認定市区町村における創業であること」という要件があり、一部の市区町村での創業は対象外となるため注意が必要です。
どのくらい補助してもらえるの？
創業補助金の金額は、以下の2通りになります。
外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、常時雇用する従業員数が5人以下または20人以下（業種によって異なる）の「小規模事業者」を対象にした補助金です。「販路開拓（海外市場も含む）」「業務効率化」に向けた取り組みに使用した経費の一部について補助を受けられます。
※申請時点で事業を行っていない創業予定者は補助対象とはなりません。
どのくらい補助してもらえるの？
販路開拓や業務効率化に使用した経費の3分の2以内で、上限金額は50万円まで。
賃上げ・海外展開、買い物弱者対策の取り組みに対しては上限100万円まで。
複数の事業者が連携する共同事業に対しては上限500万円まで。
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。これまでにない「ものづくり」やサービスを生み出すための設備投資、試作品開発などを支援することが、この補助金の目的となっています。
どのくらい補助してもらえるの？
補助上限額は最大で1,000万円などとなっていますが、細かい要件が設けられているため、詳細は専門家におたずねください。
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が、事業に活用するITツール（ソフトウェアやサービス等）を導入する場合、その経費の一部を補助してくれるものです。ホームページ制作などの費用も補助してもらえるので、広告・宣伝に力を入れたい創業期の経営者には嬉しい補助金です。
ちなみに、現在ご覧になっているこのホームページも、IT導入補助金を活用しています。
どのくらい補助してもらえるの？
補助金の上限額は50万円で、補助率は2分の1までとなります。
キャリアアップ助成金
厚生労働省による助成金で、アルバイト・パートなどの非正規雇用労働者を正社員にしたり、賃金をアップしたりする場合に助成を受けられます。「正社員化コース」「賃金規定等改訂コース」「短時間労働者労働時間延長コース」など7つのコースに分かれています。
どのくらい補助してもらえるの？
7つのコース毎に細かく設定されており、ここでは全てを紹介できませんので、「正社員化コース」の例を挙げておきます。
＜正社員化コース＞
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成
（1）有期 → 正規 ： 1人当たり57万円 ※中小企業の場合
（2）有期 → 無期 ： 1人当たり28万5千円 ※中小企業の場合
（3）無期 → 正規 ： 1人当たり28万5千円 ※中小企業の場合
※細かい要件が設けられているため、詳細は専門家におたずねください。
専門家によるサポートで得られる「3つのメリット」
補助金・助成金について分からないこと・知りたいことは、些細なことでも専門家におたずねください。
専門家のサポートによって、以下のようなメリットを得ることができます。
01最適な 補助金・助成金を選択できます
補助金・助成金は種類が多く、内容が複雑になりがちです。まずは補助金・助成金に詳しい税理士に、創業する事業の概要などをお聞かせください。経営者様に最適な補助金・助成金をご提案します。細かい内容もていねいにご説明しますので、知りたいことは何でもご相談ください。
02サポートで採択率が大幅アップします
補助金・助成金の「審査のポイント」を熟知する税理士にサポートを依頼すると、ご自身で手続きをされる場合に比べて、採択率が大幅にアップします。知識・経験が豊富な税理士が「実現可能性の高い」事業計画書などを作成し、スムーズで確実な採択を可能にします。
03審査に専門家が同席できて安心です
補助金・助成金の審査の中で、面接やプレゼンテーションが必要なことがあります。そのような場合でも、面接やプレゼンテーションを当事務所で行うことや、税理士が同席することも可能です。安心して審査を受け、確実な採択につなげていきましょう。
「審査に通る見込みは？」「いくらまで借りられる？」「どんな準備が必要？」など、創業融資に関するあらゆる疑問に、創業融資の手続き・審査を得意とする税理士がお答えします。約1時間の無料診断で不安や疑問を解消できますので、お気軽にご利用ください。
