銀行などの金融機関に比べ、審査が通りやすいとされる日本政策金融公庫の創業融資。しかし、「専門家のサポートを受けない場合」の審査通過率は2～3割程度といわれています。そこでどうしても気になるのが、「審査に落ちた理由（否決理由）」です。いったい、どんな理由で否決されてしまうのでしょうか？
01創業計画書の中身が「絵に描いた餅」
融資担当者が創業計画書を確認するのは、「この事業は成功するか？」という点ですが、それは即ち「きちんと返済できるか？」ということでもあります。創業融資の審査をパスするためには、当然“黒字”になるように創業計画書を作成しますが、売上高・利益・人件費といった細かい数字の矛盾や不備は、すぐに融資担当者に見破られます。また、数字に矛盾や不備がないようでも、「数字の根拠」となる資料・情報がなければ結果は同じです。
私たちのサポートがあれば…
実現可能性の高い創業計画書を一緒に作成
創業計画書の作成、創業融資の審査に精通しているだけでなく、様々な業界・業種の経営サポートを手がける税理士が、実現可能性の高い創業計画書を一緒に作成するので安心です。融資担当者の納得・共感を得て、確実な融資に結び付けます。
税理士からのアドバイス
融資の返済が可能な利益額から逆算した売上・粗利・営業利益が確保できていない計画書は、どんなに細かく作成し、どんなに熱く語っても、融資がおりることはありません。
02創業計画書から「意気込み」が伝わらない
創業計画書のテンプレート、記入例は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。実際にそれをご覧になると、「記入するのはこれだけ？」と驚かれると思います。しかし、A3サイズの用紙1枚で、これから新たに始める事業の内容・魅力をアピールできるでしょうか？また、借りたお金を返済できることを証明できるでしょうか？融資担当者に対して、創業に向かって真剣に取り組んでいることを示す創業計画書を作成しましょう。
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より有利な条件を引き出すための効果的なアピールが可能
融資担当者はどこに注目するのか？何を、どのように説明すれば良いのか？といった、創業計画書作成のポイントを熟知しているので、より有利な条件を引き出すための効果的なアピールが可能になります。
税理士からのアドバイス
創業計画書の作成は手間がかかりますが、「まずは作ってみること」が大切です。それにより、ご自身の頭の中が整理できて、説明が格段にしやすくなりますので、是非取り組んでいただきたいポイントです。
03自己資金が足りない・税金が未納状態
日本政策金融公庫の融資制度の中には、「新創業融資制度」のように、自己資金の準備が必要なものがあります。また、融資担当者との面談では、通帳のコピーを提出することになるため、現在の残高はもちろん、資金をきちんと準備してきたか？といったところもチェックされます。税金の未納・延滞があるような場合も、否決の可能性が高くなります。融資を申し込む前に、必ず税金の未納・延滞がないかを確認し、きちんと納税しておきましょう。
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お客様のご希望・状況に合わせて最適な融資制度をご案内
お客様のご希望・状況に合わせて最適な融資制度をご案内するほか、審査の申込みまでに自己資金の額や納税の状況なども確認して、慎重に準備を進めていきます。
税理士からのアドバイス
自己資金については、当然ながら日本政策金融公庫でも銀行でも、絶対に聞かれるポイントです。この額によって、想いの強さや、計画性を見たりしますので、少しずつでも貯金をしておくことはとても重要です。また、税金や社会保険の滞納がある場合、まずはきちんと納税を済ませていただきたいと思います。
04事業の将来性に不安・疑問がある
これから始めようとしている事業において、取り扱う商品、提供するサービスなどが時代遅れだったり、明らかに市場が縮小傾向であったりする場合、事業の将来性に不安・疑問があるとして否決される可能性が高くなります。また、これまでに誰も手がけたことのない斬新な事業モデルといった場合は、事業の仕組みや利益の出し方がハッキリしないと、否決される可能性があるでしょう。
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事業の将来性・独自性、競合との差別化のポイントなどを見極める
日頃から幅広い業界・業種の動向・最新情報に触れ、企業経営のパートナーとして活動していることもあり、事業の将来性・独自性、競合との差別化のポイントなどを見極めることができます。複雑な事業モデルも有効なアピール方法を一緒に考え、ご提案します。ここがまさに「書き方」「伝え方」の大きなポイントになりますので、是非ともご相談ください!
05面接で「あいまい」な返答・対応をした
創業融資の審査では、創業計画書の内容にもとづいた面談が行われます。面談の際には、融資担当者からの質問に答えなければなりませんが、そこで「おそらく…」「なんとなく…」「適当に…」などの「あいまい」な返答・対応を続けてしまうと否決されるかもしれません。また、創業計画書の内容と異なる説明をしたり、聞かれてもいないことを話して印象を悪くしてしまったり…といったことがないよう注意しましょう。
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税理士が面談に同席できるから有利な状況で面談を受けられる
創業計画書の作成だけでなく、融資担当者との面談対策・シミュレーションもきちんと行います。また、会計事務所サンタックスオフィスのサポートを受けると、面談は会計事務所サンタックスオフィスの事務所で実施されるほか、税理士が面談に同席できますので、有利な状況で面談を受けることができます。
税理士からのアドバイス
当事務所はこれまでに、数多くの融資サポートを提供してきましたので、融資の経験・実績のほか、多くの金融機関等との繋がりがあります。今まで培った私たちの信用力を、経営者様のひとつの武器としてご提供することができます。
01創業計画書など必要書類の作成
日本政策金融公庫で創業融資を受けるには、「創業計画書」「借入申込書」のほか、事業内容や今後の見通しなどの詳細を記載した書類なども必要です。それらについて税理士が書き方・内容のポイントをアドバイス。着実な成長を見据えて、現実的な創業計画を一緒に練ったうえで、融資担当者の納得・共感を得る「隙のない書類」を作成します。
02金融機関とのやり取りもおまかせ
創業融資の審査は、単に書類の作成・提出では終わりません。審査や融資実行までの間に、金融機関からの問い合わせへの回答、さまざまな手続きを行う必要があります。税理士が公庫など金融機関とのやり取り、調整をすべて確実に処理しますので、審査から融資実行までの時間的ロスがなくなり、創業準備がスムーズになります。
融資実行までの期間を短縮
通常2〜3ヶ月かかる融資実行までの期間を、最短1ヶ月で完了させることができます。経営革新等支援機関としての高い実績と信頼性、金融機関とのつながりがあることに加え、実現可能性が高く、根拠のある数字に基づいた創業計画書などの書類作成が可能だからです。
03融資担当者との面談にも同席可能
日本政策金融公庫などの融資担当者との面談を、経営革新等支援機関認定の当事務所で実施できます。また、面談にはサポート役の税理士が同席することも可能です。経営者様お一人で金融機関に出向き、「不安や緊張の中で面談に臨んだ結果、審査を通過できなかった」といった不測の事態に陥るリスクを低減できます。
事前の「面談対策」も万全
創業融資の審査・面談の豊富な経験を持ち、経営に関する「数字」に強い税理士は、「面談で聞かれること」「融資担当者の目の付け所」を熟知しています。創業から成功までの明確なストーリーを一緒に描いたうえで、入念な面談対策も行うので安心です。
「審査に通る見込みは？」「いくらまで借りられる？」「どんな準備が必要？」など、創業融資に関するあらゆる疑問に、創業融資の手続き・審査を得意とする税理士がお答えします。約1時間の無料診断で不安や疑問を解消できますので、お気軽にご利用ください。
