01日本政策金融公庫の国民生活事業

日本の政府が100％出資する金融機関が日本政策金融公庫です。事業資金だけでなく、教育ローンの融資も行っています。これから創業する方や、創業から間もない小規模事業者を対象とした融資は、日本政策金融公庫の「国民生活事業」で行われます。

02都道府県などの制度融資

都道府県や市区町村などの自治体を窓口とする融資が制度融資です。自治体によって融資制度の種類や内容はさまざま。融資を実行するのは銀行などの民間の金融機関ですが、各地の信用保証協会が「保証人」の役割を担ってくれるので安心です。

03銀行・信用金庫のプロパー融資

銀行や信用金庫から直接、事業資金などの融資を受ける方法が「プロパー融資」です。銀行・信用金庫のプロパー融資で創業資金を獲得しようとしても、事業実績が乏しい（またはゼロ）ことから、審査通過・融資実行は極めて困難なのが実情です。

04ノンバンクのビジネスローン

おもに消費者金融や信販会社などが提供している融資制度です。「審査が通りやすい」「融資実行が速い」といったメリットはありますが、「金利が非常に高い」などの大きなデメリットがあるため、利用は極力避けるほうが良いでしょう。

日本政策金融公庫による創業融資、自治体による制度融資は、将来性・計画性を重視した審査が行われ、返済の見通しが立ちやすい低金利で融資を実行してもらえます。さらに、保証人や担保を用意する必要もなく、創業期の経営者にとって頼もしい存在になります。

Q

いくらまで借りられる？

A

最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）
※ただし、1,000万円以上の獲得はハードルが高く、数百万円の融資が多くなります。

Q

利用できるのは？

A

次の（1）～（3）のすべてに該当する方が利用できます。 （1）新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 （2）雇用の創出を伴う事業を始める方、現勤務先と同業の事業を始める方 （3）創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 ※現勤務先と同業の事業を始める方などは、自己資金要件が免除されます。

Q

お金の使い道は？

A

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

Q

返済期間は？

A

各融資制度で定める返済期間以内

Q

利率は？

A

金利は常に変動しますが、概ね年利1～2％程度になります。

Q

担保・保証人は？

A

原則、無担保無保証人の融資制度で、代表者個人に責任は及びません。
※法人利用で代表者が連帯保証人となる場合、利率が0.1%低減されます。

日本政策金融公庫には新創業融資制度のほかにも、創業時に活用できる融資制度が幅広く用意されています。その一例として、5つの「新企業育成貸付」を簡単にご紹介します。以下の融資制度の場合、いずれも融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となります。