「自分でやる」なら審査通過率は約2～3割、しかも、融資額は300～500万円くらいまで。
創業融資の獲得を目指す経営者様の目の前には、2つの大きなハードルが立ちはだかります。

事業を始めるために必要な資金を、他者から融資してもらう創業融資。
日本政策金融公庫や銀行などの金融機関などから融資を受ける場合、
「創業計画書の作成」「融資担当者との面談」という、2つの高いハードルをクリアしなければなりません。

創業計画書とは、資金を融資してくれる日本政策金融公庫や銀行などに提出し、審査を受けるための重要な書類です。これらの内容は、融資の可否や金額に大きく影響します。つまり、創業計画書は、事業の成否や将来を左右する重要な書類ということになります。
金融機関に対して「どのように事業を展開していくのか？」を具体的に提示するための創業計画書ですが、「何を」「どんなふうに」記入・作成すれば良いのでしょうか？ここでは日本政策金融公庫の書式に従って、必要な項目とポイントを確認しておきましょう。

創業の動機

創業計画書の最初の項目です。「なぜ、この事業を始めるのか？その目的は？」を記載しますが、担当者の納得・共感を得られるよう、しっかりと練っておくことが大切です。また、「経営者としての意気込み」も融資の可否に欠かせない重要な要素です。

経営者の略歴等

これから創業する方の場合「事業の実績」での審査ができないため、経営者自身の経験・実績・資格が重要です。前職やアルバイトでの経験なども含め、積極的にアピールしましょう。
ここは「創業へのストーリー」に矛盾がないかを問われる根幹部分です！

取扱商品・サービス・セールスポイント

商品そのものや写真、サービスの概念図、販売方法などがわかる資料なども用意して、これから始めるビジネスを、具体的に、わかりやすくアピールできるよう準備しましょう。
融資担当者も「人間」ですので、耳で聞くだけでなく、目で見える形でわかりやすく説明することで印象は良くなります。

取引先・取引関係等

「まだ取引先（仕入先）がない…」という状態でも、空欄では「無計画」と見なされます。将来の取引先として考えている企業や、ターゲットとなる顧客などをアピールしましょう。

従業員

ビジネスを展開するために必要な従業員の数を記入します。経営者だけで創業する場合は、もちろん1人でも構いません。

お借入の状況

申込み時点での借入先・借入残高・年間返済額を記入します。キャッシングなどの借入については、可能な限り返済しておきたいところです。※過去のキャッシングで滞納がある場合でも、融資がおりる可能性はあります。

必要な資金と調達方法

必要な設備・備品などの内訳・金額等については、見積書の添付が必要です。「運転資金」については、2～3ヶ月分の見込みをしっかりと準備しておきましょう。「何に、いくら使うか？」という点が最重要ポイントとなりますので、根拠もつけて詳細を説明できるようにする必要があります。

事業の見通し（月平均）

ここが最も重視される項目です。融資を得ようと大きな数字を並べたりすると「達成困難」と判断されますし、「いかに現実的な数字を出せるか？」が大きなポイントになります。
可能であれば、売り先との契約書や覚書を準備する等、実現可能性を示すことが大切です。

創業融資の面談では、作成した創業計画書や添付資料の内容に基づいて、融資担当者からのさまざまな質問に答えていきます。創業計画書や添付資料の内容が充実していても、面談で審査に落ちるということもあります。面談では、基本的に「聞かれたことに、きちんと答える（アピールする）」ことに集中しましょう。なお、面談は30分～1時間ほどで終わります。
※本来は１対１での面談となりますが、当事務所で面談を実施の場合、担当税理士も同席のうえ対応をサポートします。